幻冬舎ゴールドオンラインにて、当社コンサルタントによる”会社設立から資金調達、事業承継まで…「起業」のための基礎講座”と題する連載がスタートしました。
　この連載では、いつか起業したい、企業を買収して経営に携わりたい、という方々に向け、様々な事例を挙げながら企業経営の要諦を解説していきます。
　2018年6月28日（木）から毎週木曜日に更新予定です。

　去る2017年11月にMASTコンサルティングの研修旅行兼忘年会にて、岐阜の小京都飛騨高山市を訪れました。
　高山の街中を散策した後、現地ゆかりの企業を訪問しました。飛騨家具の製造・販売を手掛ける『日進木工』さんです。
　ところが私、不勉強ながら、飛騨高山が日本の家具の一大産地であることを知らずにいたため、まず、すこし飛騨家具の歴史を紹介したいと思います。

　情報セキュリティ犯罪はは日々複雑化しており、企業にとって大きなリスクとなっています。 今回は経営者のみならず社会人全般に知っていただきたい情報セキュリティに関する考え方をいくつかのキーワードから紹介したいと思います。

　今回は情報セキュリティ対策はなぜ必要なのか？という点について考えてみたいと思います。
　情報化された現代の日本において企業活動を営んでいくに当たっては、下記の３つの方面から情報セキュリティに関する要請がなされています。

　後編では、前編の最後に触れた「管理」において重要な「継続発展」について説明していきたいと思います。
　「継続発展」するためには、「品質」「時間」「数値」の3点をどういった状態にする必要があるのでしょうか。

　製造業で働かれる方は、日々それぞれの方法で「生産管理」や「品質管理」をされていることと思います。 「管理」の方法・手段は数多く発信されていますが、実は方法・手段よりも「管理」の根本的な考え方が定着している場合と、そうでない場合ではその効果に大きな開きが出てきます。
　私自身が様々な現場で働き、また見させて頂きますと「管理」が行き届き、必要限度の方法・手段で狙う成果を出される企業は、共通点として、全社的に「管理」の考え方が定着しています。 そこで、今回は方法・手段ではなく「管理」の考え方について焦点をあてていきたいと思います。

　私の住まいの最寄駅であるオンヌット駅から徒歩10分くらいの場所に、バンコクでは有名な焼肉店「Best　Beef」があります。 2時間の肉、海鮮、野菜の食べ放題、飲み放題で、449バーツ（日本円で約1350円）です。
　2008年にオープンして以来、バンコクで大人気のお店です。100名は余裕で収容できるかと思われる大型の店舗で、とても目立つ外観をしています。

　マネジャーとして、タイ法人に赴任して、早1週間ほどが過ぎました。
　今後、当コラムを通して、タイを中心とした有益な情報をご提供できればと思います。
　現在、私が住居としているのは、バンコクの基幹鉄道BTSの「オンヌット」駅から徒歩5分ほどの場所です。

　前回のコラムにて中小企業の出願割合が14%であるということをお伝えしました。そもそもこれは割合としては高いのでしょうか？低いのでしょうか？
　特許を取得する主たる目的は売上につなげることですし、特許を取得するその費用も売上から捻出されるものであると思いますので、ここではひとつの目安として大企業対中小企業の売上比率を見てみることにします。

　特許庁の資料によると、2015年の国内出願件数は約26万件になります。このうち中小企業の出願割合は約14%になります。 つまり年間3.6万件ほどが中小企業から出願されていることになります。 なお、出願とは文字通り「特許に登録してください」ということを願い出ることであり、審査通過後に特許登録となるので、上の数字は特許として登録されている件数ではありません。

　近時、巷では、「健康経営」という言葉が流行り始めています。
　この言葉自体は、ＮＰＯ法人の「健康経営研究会」の登録商標なのだそうですが、同法人のＨＰによれば、「健康経営」とは「経営者が従業員とコミュニケーションを密に図り、 　従業員の健康に配慮した企業を戦略的に創造することによって、組織の健康と健全な経営を維持していくこと」とのことです。

　税金を少しでもたくさん払いたい！なんて人はいないでしょう。 中小企業の経営者についても、税金を支払いたくないが為に、わざと「赤字決算」にしている、なんてことを耳にしたりします。
　でも、敢えて、中小企業の経営者には、声を大にして言いたいと思います。もっともっと会社の「キャッシュ」を増やしたいなら、チマチマした節税なんかしないで、ドンドン納税して下さい！！と。

　「経営者の使命」
　このように表現すると、何か、ものすごく崇高なことを思い浮かべるかも知れません。 例えば、日本経済に貢献すること、地域社会に貢献すること、企業を持続的に成長させること、などといったスケールの大きなことです。 でも、最も大切な経営者の使命は、「企業をつぶさないこと」という１点に尽きます。

　前編では、5S導入にあたっての考え方を説明しました。
　後編では、整理・整頓・清掃のポイントを説明していきます。
　「5S」スタートアップに際しては、まず(1)整理から(3)清掃までの「3S」を徹底的に行います。

　「5S」といえば、「安全第一」や「良い品を安く早く」などに並ぶ日本の工場等に掲げられ、見かけることの多いスローガンとして有名です。
　「5S」とは、「職場の管理の前提となる整理、整頓、清掃、清潔、しつけについて、日本語ローマ字表記で頭文字をとったもの」（JIS z 8141-5603）です。 「5S」の出来具合を見れば、職場内で、日々の基本的な管理がどれほど行き届いているのかを伺える重大なバロメーターだと考えられています。

　今回のコラムのテーマは、"強い工場を造る戦略"です。このテーマを見る限り、製造業を対象としているように感じるかも知れません。 しかし、実際には、全ての業種の企業で活用可能な内容となっています。
　扱っている内容は、ものづくり企業にとっては、日常的に考え、実践しているもので、目新しいものではないかも知れません。 むしろ、今までこういった戦略の考え方に触れてこなかった”ものづくり企業ではない企業”が活用すべきものです。

　情報戦略とは、事業者の情報化（IT化）の方針や情報化の計画のことです。
　情報化は経営戦略の実現のために行うものなので、当然情報戦略は経営戦略と整合性が取れていなければなりません。 企業の人事戦略、マーケティング戦略などの戦略も経営戦略と整合性が取れていなければならないという点では同じです。

　数年前からランサムウェアという言葉をよく耳にするようになりました。 ランサムウェアとは、マルウェア（コンピュータウイルスのような悪意のあるプログラムの総称）の一種で、感染したコンピュータは、ユーザの思った通りの動作をしなくなります。 ほとんどの場合、コンピュータ上のファイルを勝手に暗号化して開けなくしてしまうという動作をします。
　なんでそんなことをするのかというと、身代金を取るためです。ファイルを元にように開けるようにしてほしければ、お金を払え、という要求がされます。

　ヒト、モノ、カネと並んで経営に必要な資源とされている「情報」。
　インターネットの発展やコンピュータ、通信技術の進化により、企業経営に役立つ「クラウド」や「IoT」といったものの普及が進む一方で、情報に関する犯罪も高度化しています。 　「標的型攻撃」「ランサムウェア」など新しい犯罪手法が次々生み出されて被害額は大きくなっています。 　これらの犯罪は、インターネットを経由して海外からのもたらされることも多く、犯人を検挙するのがなかなか難しくなっています。